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2019年03月28日

ふるさと納税 今年は5月にもピーク

ふるさと納税のピークは、例年、確定申告の “締め月” である12月です。

限度額いっぱいまで寄附をしようとする、いわゆる「駆け込みふるさと納税」が増えるからです。

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それが、今年は “5月にもピーク” を迎えそうな様相を示しています。


以下は、本日の「読売新聞」の記事からの抜粋になります。

 ふるさと納税の規制強化などを盛り込んだ改正地方税法は、27日の参院本会議で自民、公明両党などの賛成多数により可決、成立した。(中略)ふるさと納税の関連部分は6月1日に施行される。施行後は寄付者への返礼品について〈1〉調達価格を寄付額の3割以下とする〈2〉地場産品に限る――の2条件が自治体に課される。これを受け入れない自治体には制度利用を認めず、寄付を行っても寄付者が住民税減税の特例を受けられなくなる。事実上、認可制に移行することを意味する。
(「読売新聞 オンライン」より抜粋引用)


ふるさと納税の返礼品などについて規制する改正法が成立し、6月1日より施行されると言うのです。

また、6月以降もふるさと納税制度を利用する自治体は、総務省に対して「申出」を行う必要があり、総務省の「審査」に通らなかった自治体は、ふるさと納税制度の「対象外」とされるそうです。


つまり、対象外となった自治体に対して寄附を行っても「返礼品はもらえない」のです。


さらに、審査の内容については「昨年11月以降の各自治体の対応」だと言います。

そうなると、候補となる自治体名が幾つか、自ずと浮かんできます。


 関連記事はこちら >> ふるさと納税 総務省ルールに従わない7つの自治体


昨年11月以降に「還元率3割を超える返礼品を提供した自治体」「地場産品以外の返礼品を提供した自治体」については、6月以降、そのような返礼品の取り扱いができなくなるばかりか、「ふるさと納税市場」から “名前が消える” 可能性もあるのです。

つまり、そういった自治体に関して言うと、名前が消える(かもしれない)前の「5月」に「駆け込みふるさと納税」のピークを迎えることが、想像できます。


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今後の動向から目が離せません。


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お読みいただきありがとうございます。 ヾ(╹◡╹)ノ゙

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posted by ふるさと納税 at 15:44 | ふるさと納税 ニュース