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2016年10月02日

ふるさと納税を確定申告しなくてはいけない人

前回は、勤務先が年末調整を行うサラリーマンなどの場合は、「ふるさと納税ワンストップ特例制度」を用いることにより、「ふるさと納税の」確定申告を行わなくてもよいという話をしました。


  ※前回の記事はこちら >> 「ふるさと納税と確定申告


しかし、サラリーマンの方であっても、次のような場合には、確定申告をする必要があります。

 ・2ヵ所以上から給料をもらっている人
 ・会社からの給料以外に20万円を超える所得がある人
 ・年収が2000万円を超えている人

上記の条件に当てはまるようなサラリーマンの方は、個人事業主の方と同じように確定申告を行わないと、ふるさと納税分は税金から控除されません。

また、住宅ローン控除などで確定申告を行う人は、当然に、ふるさと納税についても確定申告を行う必要があります。


つまり、「ふるさと納税ワンストップ特例制度」の利用ができる人というのは、《元々》 確定申告が必要でない人に限られるということです。


では、具体的に確定申告では、何をすればよいのでしょう?


実は、事業を営んでいるのでなければ、確定申告は、それほど難しいことではありません。


所定の用紙に所定の事項を記入して、税務署に提出するだけです。


このときに必要になるのが、各自治体から送られたきた寄附金の「受領証明書」です。

「受領証明書」をなくしてしまった場合は、クレジットカードの明細や振り込んだときの証明書など、何か寄付したことが照明できる書類があれば良いようです。


また、確定申告についても、確定申告の時期になると国税庁のホームページに「確定申告書作成コーナー」というものが立ち上がります。

そのコーナーで質問に答えていくだけで、ほぼ自動的に書類作成まで行ってくれます。


ですので、「ふるさと納税ワンストップ特例制度」の対象外だからと言って、ふるさと納税をすぐに断念してしまうのは、とてももったいないことなのです。





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posted by ふるさと納税 at 01:42 | ふるさと納税 確定申告