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2016年10月09日

ふるさと納税の返礼品の確定申告

ふるさと納税の確定申告のときに迷うことがあります。

ふるさと納税で受け取った返礼品についても確定申告をする必要があるのかということです。


返礼品は、自治体に対して行った寄付の特典として受け取ったものです。

つまり、お金を出して購入したわけではありません。


利益(収入)のようなものですので、確定申告をしなくてはならないのではないでしょうか。


実は、特典などによって得られる経済的利益については、「一時所得」と言って、立派な所得になります。


その他の一時所得の例としては、次のようなものがあります。

  ・懸賞や福引の賞金、賞品
  ・競馬や競輪などの配当金
  ・生命保険や損害保険の一時金
  ・死亡後3年を越えて支給される退職手当金
  ・法人から贈与された金品
  ・遺失物拾得者や埋蔵金発見者の受ける報労金


これらはすべて所得ですので、確定申告を行う必要があるのです。


そして、この一時所得の金額については、以下の計算式によって求めるよう定められています。


  総収入額(@)−収入を得るために支出した金額(A)−特別控除額(B 最高50万円)


これをふるさと納税の場合について当てはめてみます。


@の「総収入額」については、受け取った返礼品の経済的利益(市場価値)になります。

計算式としては、〔寄付した金額×還元率〕となりますが、仮に、還元率を50%で計算しておけばよいと思います。

ですので、もしも10万円を寄付したのであれば、「総収入額」は5万円となります。


次にAの「収入を得るために支出した金額」ですが、これは寄付金の額と考えがちですが、実は、違います。

自治体への寄付は、そもそも返礼品を目的としたものではないからです。

ですので、「収入を得るために支出した金額」については、0円となります。


しかし、Bの「特別控除額」が最高50万円あるので、返礼品の還元率を50%とすると、寄付の金額が100万円を超えない限り、一時所得は0円となります。

つまり、確定申告をする必要はありません。


ただし、気をつけなればならないのは、100万円を超えるような寄付をしていない場合であっても、例えば、「生命保険の一時金」などの一時所得が別にある場合です。

「ふるさと納税の経済的利益」と「生命保険の一時金」との合計額が50万円を超えるようであれば、ふるさと納税の経済的利益についても、合わせて確定申告をしなければならないことになります。

ふるさと納税とは?ふるさと納税 はじめるナビ

posted by ふるさと納税 at 01:58 | ふるさと納税 確定申告