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2017年05月13日

宮崎県都城市の返礼品が、6月から3割に

「ふるさと納税」の返礼品について、その価格を寄附額の3割以下に抑えるよう総務省が各自治体に向けて通知を発していることは、以前に述べた通りです。


 以前の記事はこちら >> ふるさと納税の返礼品が、寄附額の3割以下に?


豪華な返礼品で加熱している自治体どうしの競争を沈静するのが目的です。


ここで、あらためて「ふるさと納税」のしくみをおさらいすると以下のようになります。

 @自分の応援したい自治体に寄附(ふるさと納税)をする
 A寄附額から2千円を差し引いた額が所得税や住民税から控除(マイナス)される
 B寄附に対するお礼として、自治体から返礼品(特産物など)が届く


本来の「ふるさと納税」の趣旨というのは、上記のAまでです。

しかし、それだと2千円を “自己負担” して、「ふるさと」を応援するだけの制度になってしまいます。


そこで、各自治体が返礼品を用意しても良いこと、さらには寄附先は自分の生まれた故郷(ふるさと)でなくても良いこと、などが定められました。


そして、その結果、「ふるさと納税」の制度は返礼品が豪華なところが有利となり、今回の総務省の通知に至ったわけです。






そして、この通知に強制力はないとは言え、徐々に各自治体が対応を始めているようです。


その中のひとつ、かつて全国1位の寄附額(42億円)を集めたことでも有名な宮崎県都城市が、具体的な対応の仕方を発表しました。


 「6月から返礼品の割合を3割に下げる」というものです。


都城市の返礼品の価格割合(還元率)は約6割と言われていましたので、実に、約半分に減ってしまうことになります。

また都城市の返礼品は、宮崎牛や黒豚など、その品質の良さでも人気なのですが、この 「肉の種類を変更する」 などして対応するとのことです。


そして、その対応準備のためでしょうか、現時点で既に、都城市の返礼品の多くが 「売り切れました」 「在庫なし」 となっています。


  こちら >> 【ふるさと納税】宮崎県都城市


このように具体的なスケジュールを挙げて発表されると 「ついに始まったか」 という感じになります。


なかには、埼玉県所沢市のように返礼品をやめてしまったところまであります。


その一方で、セイコーエプソンの本社がある長野県諏訪市は、「資産性の高いものを返礼品にしない」 という総務省のお達しには従わずに、このまま 「腕時計」 を返礼品とする方針のようです。

精密機器を主要産業として発展してきた都市だけに、それを排除しようとする国の基準には受け入れ難いものがあるようです。


その他、国内有数の家具産地である福岡県大川市も 「なぜ家具が駄目なのか」 と国の方針に対し不満の意を示しています。


今後の動きからますます目が離せなくなてきましたが、「ふるさと納税」そのものが無くなってしまうという最悪の事態にはならなさそうなので、まだ当面は安心と言えば安心です。


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お読みいただきありがとうございます。 ヾ(╹◡╹)ノ゙

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posted by ふるさと納税 at 16:52 | ふるさと納税 都城市