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2017年11月26日

ふるさと納税 今年度も寄附額増

産経新聞に次のような記事が掲載されていました。

【「ライザップ」も登場…ふるさと納税、続く返礼品競争】
ふるさと納税の返礼品競争に歯止めをかけるため、総務省が返礼品の調達額を「寄付額の3割以下」とするルールを4月に設定して以降、あの手この手で寄付を呼び込もうとしている各地の自治体の手法が改めて議論を呼んでいる。市場規模が拡大する一方、苦戦を強いられる自治体も多い。独自色ある返礼品を目指すあまり、「本来の趣旨を逸脱している」と指摘されるケースも出てきている。(後略)
(「産経新聞」より)


4月の総務省の通知以来、よく目にするニュースです。


この産経新聞の記事では

 ・自治体と縁もゆかりもないもの(ライザップ)を返礼品としている例:長野県伊那市

 ・総務省の通知を無視して従来どおりの還元率(5割)を実施している例:長野県阿南町

などが挙げられ、「本来の趣旨に反するのでは」と括っています。


しかし、この産経新聞の記事で私が注目したのは、そのようなことではありません。


このような総務省の規制(?)があるにもかかわらず、実はふるさと納税の寄附額自体は「今年度も増えている」と書かれているのです。

 納税サイト最大手の「ふるさとチョイス」を運営するトラストバンク(東京)によると、途中から新ルールが設定された今年度も、寄付金額は推計で「(28年度比)2〜3割増」。事業構想大学院大(東京)の分析では、返礼品が市町村に及ぼす経済波及効果は、自治体が地元業者に支払う金額の1・4〜2・2倍になるだけに、各自治体は何とかふるさと納税を集めようと知恵を絞っている。
(「産経新聞」同記事より)

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総務省が返礼品に規制をかけた理由は「本来の趣旨に反するから」というものでした。

しかし実際には、ふるさと納税が普及しすぎて「都市部の税収が減ってしまった」ことが大きな理由のようです。(と私は考えています)


つまり、総務省としては、寄附額は減ってくれたほうが良かったわけです。


しかし、そのような結果にはなりませんでした。


しかも、まだ年末の “駆け込み納税” 分がカウントされていません。


おそらく今年も、昨年にも増して大きな寄附(ふるさと納税)が期待できるのではないでしょうか。


私人(消費者)からすると、ふるさと納税の本来の趣旨は “節税” なのですから、当たり前と言えば当たり前です。


つまり、都市部の税収は元通りにはならないということです。


今回の結果を受けて、総務省はさらに新たな規制を仕掛けてくるでしょうか・・・。


ふるさと納税.com

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お読みいただきありがとうございます。 ヾ(╹◡╹)ノ゙

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posted by ふるさと納税 at 02:06 | ふるさと納税 ニュース