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2018年04月01日

ふるさと納税 返礼品は地場産品に限る?

総務省が、4月1日よりふるさと納税の返礼品を “地場産品に限るように” との通知を出したようです。

 総務省は30日、ふるさと納税の返礼品を原則として、地場産品に限るよう全国の自治体に通知すると正式に発表した。通知は4月1日付。無関係の地域の特産品を返礼品にする自治体があるためで、「ふるさと」へ貢献するという制度の趣旨を改めて徹底する狙いだ。
 通知に強制力はないが、総務省は見直さない自治体には個別に要請することを検討。昨年4月の通知と同様、返礼品の調達額を寄付額の3割以下とすることを改めて求めた。野田聖子総務相は30日、「特に返礼割合の徹底についてお願いしている」と述べた。
(「産経ニュース」より抜粋)


総務省は、ふるさと納税に対しては、昨年春より

 ・返礼品の価額を3割以下にする
 ・資産性の高いものを返礼品にしない
 ・返礼品の調達価格などを表示しない

などの施策を行ってきましたが、それでも十分ではなかったようです。


「ふるさと納税の本来の趣旨を外れている」ことが理由のようですが、実際には「東京都などの都市部の税収が減ってきている」ことが理由のように思われます。


そして、これまでも何度となく言ってきましたが、こういった施策こそが「ふるさと納税の本来の趣旨を外れている」ような気がするのです。

ふるさと納税は、若者が就職などの理由で都市部に移り、ふるさと(地方自治体)の税収が減ってきていることを補うために始められたものだからです。


 こちら >> ふるさと納税とは|ふるさと納税 はじめるナビ


そして、その思惑通りに地方自治体の税収は増えてきたものの、逆に都市部の税収が減ってきたので、今度は何かと “制限” をかけるというのはおかしいような気がします。


総務省がふるさと納税の制度を確立したことにより、“勝手に” 地方自治体の税収が増えてきたのではなく、返礼品をかき集めるなどの。各自治体の “努力” があって、税収が増えてきたのだと思うのです。


それに、もしも「返礼品を地場産品に限る」とした場合、返礼品を用意することのできない被災地・南相馬市の復興のためにと賛同した企業の協力によって成り立っている「noma-style」のようなプロジェクトは、いったいどうなってしまうのでしょうか。

noma-styleを通じて受け取れる返礼品は、このプロジェクトにご賛同頂いたブランド様からご提供されたものであり、地域の特産品ではありません。
ですが、ご賛同頂いたブランド様で働く人々の中には、福島県出身者、福島県出身のデザイナー、福島県出身者を友人にもつ人も大勢いらっしゃいます。
たとえ返礼品が福島県産でなくとも“ 南相馬の復興支援のために何かをしたい ”という想いが福島とブランドとのつながりを育み、地域の特産物に匹敵するものになると信じております。
(「noma-style.com」説明文より抜粋)


都会に出てきながらも、地方(ふるさと)を思う人の “気持ち” を妨げるようなことはやるべきではないと思います。


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お読みいただきありがとうございます。 ヾ(╹◡╹)ノ゙

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posted by ふるさと納税 at 21:23 | ふるさと納税 ニュース