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2018年09月01日

総務省の逆鱗に触れた ふるさと納税優良自治体

「ふるさと納税」に関して、総務省がとった以下の対抗措置が、“逆の意味で” 一般の注目を浴びてしまったようです。

「速やかに見直しを行っていただきたい!」
野田聖子総務大臣は、会見でこう語気を強めた――。
「返礼品の還元率を寄付額の3割以下にすること。つまり1万円の寄付に対して3,000円のお肉の返礼品はいいですよ、という通知を全国の自治体に出したのが昨年4月のことです。それでも、いまだに見直す意向がなく、10億円以上の寄付金を受け入れている12自治体を公表に踏み切りました。約9割の自治体がルールを守っているなか、過熱しすぎたふるさと納税の制度を健全化する狙いがあります。」
(『総務省により消滅もある!?お得な「ふるさと納税」返礼品たち | 女性自身』より引用)


総務省の定めた「3割ルール」に従わない “劣悪な自治体” を更正させる目的で、その自治体名を公表せざるを得なかったというのですが、我々消費者には、“優良自治体” を知らしめる結果となってしまったようです。


公表となった(劣悪かつ優良な)自治体は、以下の12自治体です。

  ■ 大阪府泉佐野市
  ■ 佐賀県みやき町
  ■ 佐賀県唐津市

  ■ 静岡県小山町
  ■ 佐賀県嬉野市

  ■ 茨城県境町
  ■ 滋賀県近江八幡市
  ■ 福岡県宗像市
  ■ 岐阜県関市
  ■ 大分県佐伯市
  ■ 福岡県上毛町

  ■ 佐賀県基山町


いずれの自治体も品揃えや還元率がよく、さらには、総務省が “自粛するように” と指導している「商品券」や「家電」などをいまだ取り扱っていることから “総務省の逆鱗に触れ”、さらし首のように名前が公表されてしまったのです。


 国会_逆鱗.jpg


  ・・・ありがたいことです。


これから先、ふるさと納税の寄附先に迷ったときは、まずは上の12の自治体をチェックしてみるとよさそうです。

これからも、こういう情報を小まめに出して欲しいと思います。


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お読みいただきありがとうございます。 ヾ(╹◡╹)ノ゙

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posted by ふるさと納税 at 12:54 | ふるさと納税 ニュース