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2018年09月05日

総務省の通知を守らない自治体はふるさと納税の対象外

以前に、総務省の定めたふるさと納税返礼品の「3割ルール」に従わない自治体のことについて記事にしました。


 以前の記事はこちら >> 総務省の逆鱗に触れた ふるさと納税優良自治体


そのときの内容は、「ルールに従わない自治体は、名前を公表します」というものでした。

そして、それは逆に、ふるさと納税利用者にとっては “良い情報” を提供する結果となってしまったわけですが、この話には、まだ続きがあったようです。


国会答弁.png


以下は、本日のNHKニュースからの抜粋です。

ふるさと納税の返礼品をめぐって自治体間の競争が過熱しているとして、総務省は、返礼品の調達価格を寄付額の3割以下にするなどの通知を守らない自治体については、ふるさと納税の対象から外し、寄付しても税金が控除されないよう、制度を見直す方針を固めました。
(中略)こうした制度の見直しには地方税法の改正が必要となることから、総務省は、与党の税制調査会での検討を求め、了承が得られれば、来年の通常国会に必要な法案を提出したい考えです。
(「NHK NEWS WEB」より抜粋引用)


これは、大事(おおごと)です。

総務省の通知を守らない自治体はふるさと納税の対象外となり、寄附をしても「税金は控除されない」というのです。


つまり、ふるさと納税のつもりで寄附をしたところ「総務省の検閲に引っ掛かり、お礼の品(返礼品)だけが届いて、寄附金に対する “税金控除” が行われない」ということも起こり得るということです。


本当にそのようなことが可能なのでしょうか。


元々、寄附金自体が税金控除の対象ではなかったでしょうか。

その点について「地方税法の改正」までを行うと言っているのでしょうか。


総務省は、何故、そこまで怒っているのでしょう?


自分の出したルールに従わないからでしょうか。
(元々、強制力のないルールであったはずですが。)


地方に人気が集中して、東京都など都市部の税収が減ってしまったからでしょうか。


いずれにせよ、ふるさと納税の対象から外された自治体については、そのことをしっかりとアナウンスしてもらわないと、ふるさと納税を利用しているこちらとしては、混乱するばかりです。


「国と自治体の問題に、一般人(納税者)までが巻き込まれた」という感が否めません。


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お読みいただきありがとうございます。 ヾ(╹◡╹)ノ゙

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posted by ふるさと納税 at 23:56 | ふるさと納税 ニュース