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2018年11月19日

ふるさと納税 総務省ルールに従わない7つの自治体

総務省が「総務省の定めた “ふるさと納税のルール” に従わない7つの自治体名」を新たに公表したそうです。

ふるさと納税の返礼品について、総務省は11月16日、見直し要請に応じていない自治体が11月1日時点で全国に計91あると発表した。(中略)発表資料によると、「返礼品の調達額を寄付額の3割以下にすること」を守らない自治体は9月1日時点で246あったのが、25に減った。また、「返礼品を地場産品とすること」を守らない自治体は190あったのが、73に減った。(中略)2つとも守らなかった自治体は、宮城県多賀城市や新潟県三条市、大阪府泉佐野市、和歌山県高野町、福岡県福智町、福岡県上毛町、沖縄県多良間村で計7あった。
総務省が7月、通知に従わない自治体リストの公表を初めてした際には、ネット上で「総務省がお得な自治体リストを公表してくれた」と盛り上がるふるさと納税ファンも出た。今回、2つとも守らないと指摘された7自治体に対しても「お得な自治体」として、話題になる可能性がある。
(「弁護士ドットコムNEWS」より抜粋引用)


総務省は、以前にも「ルールに従わない “劣悪な” 自治体名」を公表したことがあります。


  以前の記事はこちら >> 総務省の逆鱗に触れた ふるさと納税優良自治体


以前に公表された自治体は全部で「12自治体」で、公表(選定)の基準は以下のようなものでした。

 @ 返礼品の調達額を「寄附金額の3割以内に抑える」ルールを守っていない
 A なおかつ、10億円以上のふるさと納税(寄附金)を集めている

つまり、ルールに従わないばかりでなく、多額の寄附金を集めていることが “総務省の逆鱗に触れた” わけです。

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しかし、今回公表となった7自治体については、選定基準が少し異なっています。


今回は

 @ 返礼品の調達額を「寄附金額の3割以内に抑える」ルールを守っていない
 A 地場産品以外のものを返礼品にしている

上記2つの要件を “両方” 満たしている自治体名について公表したようです。

つまり、幾らの寄附金額を集めたかは関係ないのです。


ちなみに、その自治体は以下の7つ。

  ・宮城県多賀城市
  ・新潟県三条市
  ・大阪府泉佐野市
  ・和歌山県高野町
  ・福岡県上毛町
  ・福岡県福智町
  ・沖縄県多良間村


前回の公表は、ルールを守らず、なおかつ「人気の(10億円以上の寄附を集める)自治体」でしたが、今回は必ずしもそういうわけ(人気の自治体)ではないとも言えます。


目立たず、ひっそりと活動していた自治体にまで “総務省の調査” が及んだと言ってもよいでしょうか。


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お読みいただきありがとうございます。 ヾ(╹◡╹)ノ゙

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posted by ふるさと納税 at 23:11 | ふるさと納税 ニュース