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2019年05月14日

大阪府泉佐野市 300億円限定、ふるさと納税

大阪府泉佐野市が、「300億円限定、ふるさと納税」キャンペーンを実施しているそうです。
 



 ▸ 300億円限定キャンペーン | 泉佐野市ふるさと納税特設サイト「さのちょく」

 総務省が6月から実施するふるさと納税の新制度の対象から外れる見通しとなった大阪府泉佐野市は13日までに、寄付金への返礼率を実質6割に引き上げる新キャンペーンを始めた。新制度が始まるまでに寄付額を押し上げたい狙いがある。
 市は、返礼品に寄付額の最大3割分のギフト券を上乗せして、返礼率を実質5割とするキャンペーンを4月末から実施。「寄付額の3割以下の地場産品」などとする総務省方針に問題提起する複数のコースを設けている。(中略)寄付額5割の返礼品にギフト券を上乗せし、返礼率を実質6割とした。期限は31日までで、4月末からの寄付額が300億円に達した時点で終了する。 (「時事ドットコムニュース」より)


〔寄附金額の5割相当の返礼品 + ギフト券上乗せ = 実質6割の還元率〕
というコースまであり、我々にとっては有り難いことですが、気になることもあります。


上記ニュース記事に「総務省方針に問題提起する複数のコース」とあるように、キャンペーンの概要(コース)を見ると、完全に “総務省の方針に対抗(問題提起)する” 内容になっているのです。

加えて、「ポータルサイト手数料問題」と称するコースもあり、各ポータルサイト(ふるさと納税サイト)までも敵に回してしまっています。


これで(6月以降ずっと)、大阪府泉佐野市の「ふるさと納税制度」への復帰は、ほぼ無いと考えてよさそうです。


現在、総務省が「ルールを逸脱した」として、“6月から税制優遇(ふるさと納税)の対象外” 候補として挙げている自治体は、以下の4市町です。

  ・大阪府泉佐野
  ・静岡県小山町
  ・和歌山県高野町
  ・佐賀県みやき町

有識者で構成する「地方財政審議会」の意見を聴いた上で、15日に最終判断と告示を行うということですが、以上のような状況から、大阪府泉佐野市は間違いなく除外となるものと思われます。


たとえ対象外となったとしても、6月以前に寄附を行った分については、税金控除の対象となるものと思いますが(信じたいですが)、完全に総務省を敵に回してしまっているため、どこまで保証されるものなのか、少々不安なところがあるのも事実です。


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お読みいただきありがとうございます。 ヾ(╹◡╹)ノ゙

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posted by ふるさと納税 at 01:17 | ふるさと納税 キャンペーン