「わずか3分でふるさと納税はこちら!」

2016年11月10日

ふるさと納税 寄附金の上限額

ふるさと納税(寄附)に応じて還付される税金は、「所得税」「住民税」そして、ふるさと納税特有のものである「住民税の特例分」です。

所得税と住民税の特例分の計算には「所得税率」が用いられますが、この所得税率は年収だけでなく、家族構成によっても異なってきます。


つまり、年収や家族構成によって寄附金の上限額が異なってくるということです。


このことより、「自分が幾らまで寄附すれば得なのか」を知るためには、きちんと計算をする必要があることになるのですが、実は、ネットを使って、もっと簡単に知る方法があります。


『さとふる』 などのポータルサイトの「控除額シミュレーション機能」を利用するのです。


その手順は、以下のたった4ステップです。


1)『さとふる』のトップページに入ります。

    こちら >> さとふる



2)トップページ右側中ほどにある「控除額シミュレーション」のバナーをクリックします。

控除額.jpg


3)「簡単シミュレーション」の方を選びます。
  (年収額が確定している場合は、「詳細シミュレーション」の方でも構いません。)

控除額02.jpg


4)年収(見込額)や家族構成を入力&選択します。
  (社会保険料率は15%のままで構わないでしょう。)

控除額03.jpg

  すると、寄附の上限額(目安)がすぐに計算されて表示されます。

とても簡単です。

posted by ふるさと納税 at 17:02 | ふるさと納税 限度額

2016年10月29日

ふるさと納税の高額特典・返礼品

ふるさと納税の目的は自治体に寄附を行うことです。

大げさな言い方をすれば、「元気のない地域を活性化する」ことにあります。


そして、その見返りとして、各自治体からの返礼品があります。


と同時に、ふるさと納税は、その名の通り「納税」でもあるのです。

そして、寄附(ふるさと納税)を行った行ったことにより、その年の所得税と翌年度の個人住民税から寄附金相当額の税金が戻ってくることになります。


このように考えると、所得(納税額)の多い人などは、できるだけ多くの寄附(ふるさと納税)を行ったほうが良いということになります。


さらに、できるだけ手間隙もかけたくないので、なるべく単価の高い返礼品(寄附金)のほうが良いのです。

たとえば100万円を節税(ふるさと納税)したいと思っている人にとっては、1万円の寄附を100回行うよりは、100万円の寄附を1回行ったほうが、はるかに効率的です。


このように、節税という観点からは返礼品の選び方も随分と変わってくることになります。


高額返礼品の例としては、「家電」「カメラ」「時計」などがあげられます。


たとえば、大分県国東市の返礼品「キヤノン交換レンズ EF200-400/F4L IS USMエクステンダー1.4×」の寄附金は、なんと180万円になっています。




「カメラも時計も必要ない」というような人には、鹿児島県南さつま市などが、『1回の申し込み(高額寄附)を受けて1年を通じて特産品を届け続ける』プランなども用意しているので、利用してみてはいかがでしょうか?

[商品価格に関しましては、リンクが作成された時点と現時点で情報が変更されている場合がございます。]

【ふるさと納税】プレミアム定期便「ゴールド」
価格:500000円(税込、送料無料) (2016/10/29時点)


posted by ふるさと納税 at 01:42 | ふるさと納税 限度額

2016年10月05日

ふるさと納税の返礼品の限度回数

ふるさと納税(寄付)の税金控除には上限額がありました。

つまり、この限度額に応じた寄付を行う必要があるのです。


  ※詳しくはこちら >> ふるさと納税の税金控除の限度額


では、限度額の範囲であれば、何回同じ自治体に寄付をしても、寄付をした回数だけの返礼品がもらえるのでしょうか?


実は、返礼品がもらえる回数は自治体によって異なっています。


何回も寄付をしても、《同じ年》 の2回目からは返礼品を送らない自治体もあるのです。


ですので、2回目以降の寄付については、各自治体の方針を事前にインターネットなどで確認しておく必要があります。


また、もしも2回目以降の寄付について返礼品がもらえない自治体の場合には、さらにもうひとつ確認をしなくてはならないことがあります。


それは、《同じ年》 を『暦年』でカウントしている自治体なのか、それとも、『年度』でカウントしている自治体なのかということです。


ふるさと納税の節税の対象期間自体は、1月1日から12月31日の『暦年』です。


これに対し、自治体の 《1年(=同じ年)》 を 4月1日から3月31日までの『年度』で設定している自治体の場合には、この「節税の対象期間」 との間にずれが生じてしまうのです。


一例をあげると、6月に1回目の寄付を行い、年が明けた3月に2回目の寄付を行った場合、『年度』でカウントしている自治体の場合、3月の寄付については、《同じ年》内の2回目とみなされますので、返礼品はもらえないことになります。


暦年と年度.jpg



ですので、1月から3月までの間に同じ自治体に寄付を行う場合には注意が必要です。


ふるさと納税とは?ふるさと納税 はじめるナビ

posted by ふるさと納税 at 17:03 | ふるさと納税 限度額