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2018年02月03日

ふるさと納税の確定申告はさとふるが便利

ふるさと納税に積極的に取り組んだ結果、現在は「ふるさと納税の確定申告の準備で大忙し」という人もいると思います。


税務署_確定申告.png


寄附をした自治体が5自治体を超えてしまい「ワンストップ特例制度」が使えなかった人や、「ワンストップ特例制度」の書類の提出が間に合わなかった人などです。


しかし現在は、確定申告の書類作成もインターネットで出来てしまいますので、簿記などの知識がなくても、少し頑張れば税理士などの力を借りずに確定申告ができてしまいます。


■ 方法としては幾つかあるのですが、代表的なもののひとつが、国税庁のホームページの「確定申告書等作成コーナー」内で書類作成を行うというものです。


 こちら >> 所得税(確定申告書等作成コーナー)|申告・納税手続|国税庁


国税庁のページなので、難しそうに思いがちですが、実際には画面の案内に従って入力していくだけで、確定申告書が作成できるようになっています。

作業途中での保存もできるようですが、時間(2〜3時間)のある日に一気にやってしまうのがよいと思います。


■ そして、次にお薦めなのが「会計ソフト」を導入することです。

私は個人事業主ですので、ふだんから弥生会計(やよいの青色申告オンライン)を使用しています。


 こちら >> やよいの青色申告オンライン


これらの会計ソフトは、やっぱりよく出来ています。

事業を行っていない場合でも、定期的にふるさと納税を行うつもりならば、このようなソフトを導入してみるのもよいかもしれません。

しかも初年度は無料ですので、実際に使ってみてよくなかった場合はやめてしまえばよいだけです。


■ そして、最後にお薦めするのが、ふるさと納税サイト「さとふる」の確定申告用のページを利用することです。


 こちら >> ふるさと納税 5分でできる!カンタン確定申告


こちらは、ふるさと納税の確定申告に特化したページになっていますので、作業としては「寄附金受領証明書」と「(昨年分の)源泉徴収票」を用意して、そこに書かれている項目(数字)を見ながら入力していくだけです。


さとふるの会員でなくても利用できますが、会員登録をしておくと、いちいち自分の名前や住所を打ち込む必要がないので、これを機会にさとふるの会員登録をしておくのも良いかもしれません。

ちなみに会員登録は無料です。


以上から、私なりの結論ですが、確定申告の内容がふるさと納税だけであれば、最後に紹介した “さとふるを利用するが断然便利” だと思います。


 こちら >> ふるさと納税 5分でできる!カンタン確定申告


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お読みいただきありがとうございます。 ヾ(╹◡╹)ノ゙

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posted by ふるさと納税 at 12:27 | ふるさと納税 確定申告

2016年10月09日

ふるさと納税の返礼品の確定申告

ふるさと納税の確定申告のときに迷うことがあります。

ふるさと納税で受け取った返礼品についても確定申告をする必要があるのかということです。


返礼品は、自治体に対して行った寄付の特典として受け取ったものです。

つまり、お金を出して購入したわけではありません。


利益(収入)のようなものですので、確定申告をしなくてはならないのではないでしょうか。


実は、特典などによって得られる経済的利益については、「一時所得」と言って、立派な所得になります。


その他の一時所得の例としては、次のようなものがあります。

  ・懸賞や福引の賞金、賞品
  ・競馬や競輪などの配当金
  ・生命保険や損害保険の一時金
  ・死亡後3年を越えて支給される退職手当金
  ・法人から贈与された金品
  ・遺失物拾得者や埋蔵金発見者の受ける報労金


これらはすべて所得ですので、確定申告を行う必要があるのです。


そして、この一時所得の金額については、以下の計算式によって求めるよう定められています。


  総収入額(@)−収入を得るために支出した金額(A)−特別控除額(B 最高50万円)


これをふるさと納税の場合について当てはめてみます。


@の「総収入額」については、受け取った返礼品の経済的利益(市場価値)になります。

計算式としては、〔寄付した金額×還元率〕となりますが、仮に、還元率を50%で計算しておけばよいと思います。

ですので、もしも10万円を寄付したのであれば、「総収入額」は5万円となります。


次にAの「収入を得るために支出した金額」ですが、これは寄付金の額と考えがちですが、実は、違います。

自治体への寄付は、そもそも返礼品を目的としたものではないからです。

ですので、「収入を得るために支出した金額」については、0円となります。


しかし、Bの「特別控除額」が最高50万円あるので、返礼品の還元率を50%とすると、寄付の金額が100万円を超えない限り、一時所得は0円となります。

つまり、確定申告をする必要はありません。


ただし、気をつけなればならないのは、100万円を超えるような寄付をしていない場合であっても、例えば、「生命保険の一時金」などの一時所得が別にある場合です。

「ふるさと納税の経済的利益」と「生命保険の一時金」との合計額が50万円を超えるようであれば、ふるさと納税の経済的利益についても、合わせて確定申告をしなければならないことになります。

ふるさと納税とは?ふるさと納税 はじめるナビ

posted by ふるさと納税 at 01:58 | ふるさと納税 確定申告

2016年10月02日

ふるさと納税を確定申告しなくてはいけない人

前回は、勤務先が年末調整を行うサラリーマンなどの場合は、「ふるさと納税ワンストップ特例制度」を用いることにより、「ふるさと納税の」確定申告を行わなくてもよいという話をしました。


  ※前回の記事はこちら >> 「ふるさと納税と確定申告


しかし、サラリーマンの方であっても、次のような場合には、確定申告をする必要があります。

 ・2ヵ所以上から給料をもらっている人
 ・会社からの給料以外に20万円を超える所得がある人
 ・年収が2000万円を超えている人

上記の条件に当てはまるようなサラリーマンの方は、個人事業主の方と同じように確定申告を行わないと、ふるさと納税分は税金から控除されません。

また、住宅ローン控除などで確定申告を行う人は、当然に、ふるさと納税についても確定申告を行う必要があります。


つまり、「ふるさと納税ワンストップ特例制度」の利用ができる人というのは、《元々》 確定申告が必要でない人に限られるということです。


では、具体的に確定申告では、何をすればよいのでしょう?


実は、事業を営んでいるのでなければ、確定申告は、それほど難しいことではありません。


所定の用紙に所定の事項を記入して、税務署に提出するだけです。


このときに必要になるのが、各自治体から送られたきた寄附金の「受領証明書」です。

「受領証明書」をなくしてしまった場合は、クレジットカードの明細や振り込んだときの証明書など、何か寄付したことが照明できる書類があれば良いようです。


また、確定申告についても、確定申告の時期になると国税庁のホームページに「確定申告書作成コーナー」というものが立ち上がります。

そのコーナーで質問に答えていくだけで、ほぼ自動的に書類作成まで行ってくれます。


ですので、「ふるさと納税ワンストップ特例制度」の対象外だからと言って、ふるさと納税をすぐに断念してしまうのは、とてももったいないことなのです。





ふるさと納税とは?ふるさと納税 はじめるナビ

posted by ふるさと納税 at 01:42 | ふるさと納税 確定申告